2018/04/13
アジアの副業事情！既に働き方改革が進んでいるベトナム
最近の日本では働き方改革の中で副業や兼業を容認する議論が盛んになっています。
厚生労働省は2017年11月20日、今までの「モデル就業規則」について、副業を認める内容に改正する案を有識者検討会に提示しました。「第11条⑥許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」を削除し、「事前に届け出を行うことを前提に」、「労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる」と規定される予定です。政府の指針もあり２０１８年は日本の副業キャリアの幕開けになりそうです。
大手企業のロート製薬、日産自動車、ソニー、キャノン、アクセンチュア、サイバーエージェントなどが既に認めています。大手商社の丸紅も「社内副業」を義務化する動きなどもあります。
アジアの副業・兼業事情
今回は２０１２年頃の大卒者を対象にしてアジアの副業・兼業事情をお伝えします。
ベトナムはＡＳＥＡＮの中でも副業収入がある人が50％以上を超えている状況になっています。
簡単なアルバイトや実家の家業を手伝うなど、在職企業に遠慮する感じもないです。
ベトナム企業や進出している外資系企業のほとんどが業務外に仕事をするなど副業や兼業を容認しています。日本以外の国ではそもそも自由度が高い気もします。
副業収入額比較
副業している比率が高いベトナムでも本業収入と比較すると副業収入は50％以下がほとんどになり、小遣い稼ぎ程度になっているのが現状かとは思います。ベトナムでもECサイトなどで副業していたり、日本語力が高いベトナム人の方は家庭教師なども気軽に対応している感じです。
ベトナムに進出している日系企業の多くは自社で雇用するベトナム人スタッフの副業実態も把握していないし、実態も調べようがなく勤怠さえしっかりしていれば気にしていないのが実態です。
弊社では転職だけでなく、将来キャリア相談や副業・兼業・起業相談なども随時受け付けています。
お気軽にお問合せお待ちしています。
