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ベトナム・ホーチミンのオフィス賃貸事情6つのポイント

ベトナム・ホーチミンのオフィス賃貸事情6つのポイント

ベトナムでは2015年頃に外国人でも不動産購入ができる法改正があり、現時点(2017年9月)でも住居用のコンドミニアム・マンションなどは建築・建設ブームが続いています。
不動産バブル時期と指摘する人も存在します。

弊社も今年の7月にオフィス移転を行いました。実は移転を検討して9か月程度は探し続けてなんとか良い物件を
見つけて引っ越しを完了することが出来ました。(ホーチミン1区の中心地のサインゴン川沿いで景観が良い場所です。)

今回は賃貸オフィスについて6つのポイントを共有させて頂きます。
日本との違いも含めて参考にして頂ければ幸いです。

1:賃貸オフィスの賃料が高い

立地やオフィスのグレードにより差異はございますが以下が相場になります。物価の割にはホーチミン中心地の
オフィス賃料が高い点が特徴です。
グレードA:35~50ドル/㎡ ※東京の渋谷区や港区ぐらい
グレードB:25~40ドル/㎡ ※東京の新宿区や豊島区ぐらい
グレードC:15~25ドル/㎡ ※大阪府ぐらい

2:内装工事もされていないスケルトン物件が普通

オフィスビルに入る場合も基本的には借主がカーペット含めて内装工事を行う必要があります。
コンクリートの壁に入口のドアもない場合もあり、広さにもよりますが、工事期間を考える必要もあります。
実際にオフィスを選ぶ場合もコンクリートの部屋だけを見ているとオフィスイメージがなく判断も正直難しいです。
工事を行う時点では家賃が発生していますので、検討段階で内装工事期間なども確認する必要があります。
まれに今まで入居していた企業の内装やオフィス家具をそのまま買い取れる居抜き物件ももありますが、基本的にはなんらかの費用が発生します。

3:会社の法人登記(ライセンス登記)に対応できるかの確認が必要

会社の法人登記(業務ライセンス)を申請する際に住所を提出します。
外観からはわからないのですが、居住用のビルなど法人登記が認められていないビルも存在するため、既に入居している会社やビル管理会社などに確認する必要があります。

4:オフィス家賃の値上げ交渉が一般的

賃貸契約期間内については家賃は変化しませんが、契約更新時にはまず値上げ交渉されるのが一般的です。
インフレ率は抑制されているとは言え、オフィスの需要に供給が追い付いていないため、値上げ交渉されることが
前提で考えておく必要があります。

5:保証金・預り金(デポジット)が重要

契約書を締結する際に月額家賃の2か月~3か月分を預り金(デポジット)を求められる場合が多いです。
口頭や契約書を締結しても現金を振り込まないと流れる場合も多いです。日系企業が良い物件を見つけても本社などに起案申請などしている間に他の方に借りられて、流れる場合も多いです。まずは現金をすぐに用意するスピード感が必要になります。

6:エレベーターなどの共有部分の事前確認が必要

日本と違い、オフィスビルのエレベータも遅い場合が多く、通勤ラッシュ時間やランチ時には10分以上並ぶビルもあります。その他、セキュリティ、バイクの駐輪場、トイレや給水施設など、チェックしなければならないポイントも多数あります。
日本とは違い、平均点以上の施設は少ない印象で自己責任でしっかり確認する必要があります。
具体例としては18時以降はエアコンがストップしているビルなどもあります。日曜日の入館にも制限を設けている場合もあり、事前確認が必要になります。

日本では考えにくいのですが、オフィス賃貸をするだけでも時間がかかり、苦労する場合もあります。
不動産賃貸会社などを利用・相談して迅速な判断で決める必要はあります。
通勤時の公共交通機関が整備されていないベトナムでは立地条件はベトナム人採用時には最重要にもなります。オフィス賃貸する場合には判断の優先順位を整理しておく必要もある気がします。

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