公開日:2026/03/20
【組織の発展】外部変化に合わせた「ベトナム拠点」の再定義
─原油高・賃金インフレを自律型組織で乗り越える、HR戦略─
2026年も第1四半期の締めくくりを迎えました。皆様におかれましては2025年度の決算を終え、現在は日本の人事に伴う対応と現地でのこの四半期の着地を精査し、次なる成長への一手を打つ対策にお忙しいことと思います。
前回のコラムでは、ベトナム拠点の現地化を成功させる鍵として、日本流の「伴走型マネジメント」をベースにした権限委譲の重要性をお伝えしました。「正解を押し付ける」のではなく、現地のマネージャーが自ら「納得解」を見つけ、自走できる仕組みを整えることが、第一歩であると説きました。
【組織の発展】ベトナム拠点の現地化を成功させる「権限移譲」 ─日本式の強み を活かすローカライズ戦略─ – ホーチミン転職・就職 クイックベトナム
しかし、2026年3月現在、私たちはその「現地化の歩み」をさらに加速させなければならない、外部環境の変化に直面しています。米国・イラン間の緊張に伴う原油高、そして中国資本の流入加速による賃金インフレ等。
今回のコラムでは、前回お伝えした「権限委譲」を一歩進め、「リスクを抑えながら、いかにして拠点の付加価値を最大化させるか」という、より実践的なガバナンスと人事戦略を紐解きます。
1. 現在、日系企業が直面する「構造的変化」
現在、ベトナム拠点が向き合っているのは、「市場の質の変化」と言えるでしょう。
➢ ①原油高リスクによるコスト構造への影響
2026年3月現在、米・イラン間の緊張に伴う世界的な原油価格の高騰は、今後ベトナム国内の輸送コストをかなり押し上げるリスクがあると言われています。これは利益を圧迫するだけでなく、インフレ期待から社員の昇給要求を強める要因となる可能性もあります。
➢ ② 中国資本（FDI）による「人件費インフレ」の激化
昨年以来対越直接投資（FDI）において、中国系企業による投資が急増。彼らは日系平均を20〜30%上回る給与提示でミドル層を引き抜いており、従来の「年功序列型昇給」では優秀な人材の維持が困難になりつつあります。
➢ ③「日本語専攻」から「中国語専攻」へのトレンドシフト
近年の統計では、ベトナム国内の大学における中国語専攻者数が日本語専攻者数を逆転。日本語人材の希少性が高まり、採用単価が上昇する一方で、実務スキルのミスマッチが深刻化しています。
2. 【実践】外部環境リスクを踏まえた「組織発展3つの施策」
外部環境が激変する現在、「自律・価値創造型」へと組織をアップデートします。
➢ ① 現地マネージャーへの権限委譲とガバナンスの確立
現場での「即断・即実行」体制を整え、意思決定のロスタイムを削減します。
✓ 施策例：職務権限の最適化
500USD以下の少額発注や、既定予算内のローカル広告出稿、物流ルートの緊急変更判断などを現地マネージャーの専決事項として明文化。
✓ リスク管理（不正・商業賄賂対策）
権限委譲は不正リスクと隣り合わせです。「既存インフラを活用した可視化」により、透明性の高い承認フローを構築。
➢ ② 非日本語人材を活かす「専門職ハイブリッド体制」の構築
日本語能力ではなく、グローバル市場（輸出・調達）で戦える「専門スキル」を軸に据えます。
✓ 施策例：言語の壁を超えた「専門職機能」の構築
「日本語は日常会話だが、DXや法務に極めて強いベトナム人マネージャー」を採用し、日系文化を理解する「ブリッジ役」とペアで配置。日本人経営者は細かな実務管理から解放され、戦略立案に専念できる体制を作ります。
➢ ③ 「価値創造拠点」への転換を支える人事設計（採用・処遇・評価）
ベトナムを「コストセンター」から「内需獲得・輸出ハブ」へとシフトさせるための組織づくりです。
| 人事領域 | アクション例 |
| 採用戦略 | 事業推進型の獲得：外資・ローカル大手で市場開拓やグローバル物流の実務経験を持つ人材を最優先。日本語不問。 |
| 処遇設計 | インセンティブの導入：全社員の一律昇給を抑え、内需獲得やコスト削減成果に対する「業績連動賞与」へシフト。 |
| 評価指標 | 経営貢献KPIの導入：日本語力ではなく「ベトナム市場シェア伸長率」「輸出リードタイム短縮率」等を評価軸に据える。 |
3. 【守りの実践】：既存インフラを活用した不正防止・管理策
後から対策を取ることが難しくなりますので、特別なシステム投資をせず、既存のITインフラ（Google/MS Office等）で守りもすぐに実施する事が必要となります。
➢ 01. 承認フローの「デジタル足跡」化（Google/MS Formsの活用）
Google Forms等で申請フォームを作成すれば、誰が・いつ・何の理由で申請し、誰が承認したかのタイムスタンプが自動的にスプレッドシートに記録されます。
💡 「見積書（PDF）」の添付を必須項目にします。これにより、後からの書類差し替えや口頭承認による不正リスクを物理的に排除できます。
➢ 02. 「申請者」と「検収者」の職務分離（Excel/Sheets管理）
不正の多くは、発注から支払いまでを同一人物が完結できる環境で起こります。
💡共有の「発注管理台帳」を作成し、「発注者」と「納品確認（検収）者」の欄を必ず分けます。検収時には、届いた現物の写真をスマホで撮影し、台帳のリンクに貼り付けるルールを徹底します。
🔔 まとめ：変化の速いマーケットに順応させる組織づくり
高い経済成長から諸外国の様々な事情が影響する2026年の3月は、外部環境の激変に対応しうる、組織の「足腰」を鍛え直す絶好の機会と捉えることができます。
「安さ」という従来の魅力が薄れる今、現地経営者の皆様が主導する「自律型組織」への進化が、最大の競争優位性となります。本コラムが皆様の組織づくりに少しでもご参考になれば幸いです。
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