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難易度が増している日本人現地採用の実態について

ベトナム ホーチミン 日本人現地採用 求職者 求人倍率

 

バブル期を超える日本の求人市場

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2018年10月度の雇用統計によると、日本の求人倍率は1・62倍(1人の求職者に1・62件求人がある)です。これは1990年のバブル期の最高求人倍率1・46倍を大きく超えています。今後もこの状況は大きく変化しないと思われ、日本の人手不足は深刻な社会問題になっています。その流れで入管法の改正案(外国人労働者の新たな在留資格)も可決されました。
特に若手人材については売り手市場が加速。リクルートワークス研究所が発表している2019年3月卒の大卒新卒の求人倍率は1・88倍を記録。求人に対して38・1万人の人材が不足しています。

 

ベトナム現地採用希望者の傾向は

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ベトナム現地採用での転職希望者は独身の若手ポテンシャル層とシニア層が多いです。若手層は「経済が発展している地域で活躍したい」という希望理由が多く、日本人の若手層でも一定数のベトナム求職者はいます。とはいえ、その数は増加傾向にある訳ではなく、逆に現地採用の求人件数が増加しているため、倍率は高くなります。それゆえ、数年前と同じ条件で募集していると、採用力は相対的に下がります。シニア人材については、中国が60歳以上のビザ取得が難しくなっている事や日本では過去の経験を生かして活躍できる機会が少ないこと等が理由です。労働許可書の要件に年齢が無く、英語力をそんなに求められないベトナムはシニアにとっては狙い目の国になってはいます。

 

アンマッチ構造を緩和するために

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企業の求人ニーズは大卒、営業・ITなど専門経験かつ英語力を求めている若手ターゲットが多いです。または即戦力として活躍している30代を求めている求人も多いです。結果的に求職者と企業求人にはアンマッチ構造が広がっています。
今後の対策としては条件・待遇改善、未経験者を育成、ミドル・シニアもターゲットとして広げる、もしくは職務によっては駐在員の奥様なども視野に入れて日本人現地採用を検討頂きたいです。2019年も日本の人不足は構造的に解消しないため、現地日本人採用はさらに難易度が高まると予想できます。

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