公開日:2017/11/24
ベトナム・ホーチミンへの新規進出や会社設立について
ベトナム・ホーチミンへの視察や市場調査など進出検討企業からのお問い合わせも多く頂きます。
ご相談の中には人材紹介会社の業務範囲外の信頼できるベトナム人パートナー（企業）を紹介して欲しい。
会社は設立していないけど自社商品を販売してくれる業務委託社員を紹介して欲しいなど日本国内に支店を開設する様な感じのご相談なども頂きます。
弊社は会社設立支援（進出コンサルティング）は事業としては行ってはおりませんが、
2012年に弊社自身が新規進出で会社設立を行っているため、概ねの流れやステップは理解しています。
少なくても以下の8つの観点での情報整理を頂くようにお願いしています。
1：ベトナム進出目的や会社設立の目的
人件費の安さを狙い、製造工場としてのコストダウン、オフショア開発、ＢＰＯ業務。
ベトナム内需を狙い、小売り・サービスを提供したい等。
どんな事業目的でもある程度明確にしていた方が仮説が立てられます。
成長しているマーケットだから何を行っても成功すると勘違いされている方もいらっしゃいますが、幻想である事をご理解頂きたいです。
進出主目的カテゴリーご参照ください。
2：投資額の概算や予算感
企業登録証明書（Enterprise Registration Certificate：ERC）と投資登録証明書（Investment Certificate Registration：IRC）の2つの証明書が発行されることで会社設立が完了したことになります。ＥＲＣ・ＩＲＣ申請には資本金の記入欄はあります。
資本金の金額含めて、投資額の概算は考えながら市場調査も行って頂いた方が、余分な調査の必要が無くなり無駄が少ないとは思います。
3：進出する時期、会社設立タイミングなどのスケジュール感
期日が無いベトナム進出検討事案もあるかとは存じますが、海外進出については、タイミングは非常に重要になります。
3年後の進出を調査していても、基本的な条件や市場環境が大きく変化するため予想が難しいです。
日系企業の多くは検討・調査時間に多くの時間やエネルギーを費やす場合が多いですが、判断時期を間違えるとビジネスチャンスも小さくなる点には注意が必要です。
4：会社形態の選定
有限会社、株式会社、駐在員事務所、プロジェクト企業、建設の請負企業など目的に合わせて会社形態を考えておく必要はあります。注意点としましては、駐在員事務所とは「本社との連絡業務」「事業案件締結促進」「市場調査の実施」「ベトナムのパートナーと締結した契約について、その履行状況に関する監督」などなります。営業活動や売買活動といった駐在員事務所の営利を発生させるビジネス活動を行うことは認められていません。いらゆる本社の代理人としての活動に限定されます。
最初は駐在員事務所からスタートして現地法人（有限会社・株式会社）に変更している場合もあります。
5：単独出資もしくは合弁なのか
100％日本資本（独資）、ベトナム企業との合弁事業（Ｍ＆Ａ）、フランチャイズ、など自社の強みを勘案して、メリットとデメリットの両輪を勘案して頂きたいです。外資規制業種などは合弁でしか進出できない現実もあります。
6：事業ライセンスの選定（どのようなビジネスの許可を取得するつもりなのか）
日本では法人登記の際、定款に、どのような事業を行うかは自由に記載できます。将来的に行う予定のビジネスについても記載可能です。ベトナムでは製造・貿易・小売・ＩＴ・コンサルなど事業領域別にライセンスが必要になります。
将来的に増やす事は出来ますが、最初は目的に合わせたライセンス申請を行う必要があります。法律事務所・会計コンサル会社進出コンサル会社などに相談頂いた方が良いかも知れません。
7：ベトナム進出地域・エリアの選定
北部（ハノイ）、中部（ダナン）、南部（ホーチミン）は当然事ながら、工業団地、ハノイ・ホーチミン市内のオフィス立地など公共交通機関が弱いベトナムではバイクの通勤アクセスが採用力にも大きく影響します。
場所を決める事の重要性は高いです。
ビジネスにとっての利便性を考えながら進出場所の目途は考えて頂きたいです。
8：事業戦略、営業戦略、売上（利益）計画や人員計画などの事業計画書作成
初年度から3か年ぐらいの事業計画書を作成頂いた方が、あるべき姿のゴール設定がわかりやすくなります。
予定通りには進まない事も多いベトナム事業とは言え、マイルストーンも無いと課題や問題点の優先順位がつけられなくなります。結果的には毎年変更するかも知れませが事業計画の作成は必須かとは思います。
ベトナムでは業種により、外資規制、条件付きで行える事業なども多くあります。
考えた事業計画を合法的に具現化させるだけでも難しい場合も多いです。
もちろん可能性は無限大の成長国ではありますが、日本とは違う、社会主義国でもあり、基礎条件の土台すら固まっていない現状もご理解頂きたいです。
進出はゴールでは無くあくまでスタートラインに立っただけではあります。
多くの進出コンサルティング会社はベトナムでの会社設立を完了することがミッションになってはいます。
本質的にはベトナム事業をどのように成長・発展させるかが最重要であるはずなのに、会社設立後は現場に丸投げされて駐在員が右往左往している場合も多いです。
弊社では会社立ち上げ時（会社設立）のスターティングスタッフ募集の実績やノウハウもあります。
その他、会社設立に必要なパートナ―企業として法律事務所・会計コンサル会社・進出コンサル会社・不動産会社・工業団地管理会社・内装施工会社・ＩＴ企業・ＯＡ機器販売企業など豊富なネットワークもあります。
ぜひホーチミンでの市場調査・視察時にでも一度お問い合わせ頂ければと思います。
