公開日:2020/05/29
ものすごくざっくりとしたベトナム事業の辞め方
【やっぱり小難しい記事しかない】
撤退という単語にどうしても嫌悪感のある日系企業は、操業時から赤字垂れ流しのまま事業継続、親会社が毎年のように資金注入し生き返らせる、ゾンビ化しているベトナム現法もあるのが事実です。
今回のコロナ騒動でベトナム事業の撤退をお考えの企業様も多少なりおられると思います。
ゾンビ子会社を無事に成仏させてあげられる最後のチャンスかもしれません。ただ、やはりというべきか、色々調べてみましたが、やはりどの記事も言い回しが難しい。。。
そこで今回はベトナム事業撤退の仕方を、ものすごくざっくりしたまとめ記事にします。
※あまりにざっくりですので、実際に撤退を検討される方は個別にご相談ください。
ベトナム事業を辞めたいのですが、、、、
まず前提ですが、ベトナムでは会社を閉鎖する方がコストも手間も時間もかかります。
例えるなら進出はインスタント麺、撤退はコース料理くらいに考えておくといいかもしれません。
基本的には閉鎖手続き完了まで１年、それ以上かかるものと思って準備しておいた方が良いです。閉鎖手続き完了のためには手間かお金のどちらかはかかります。
以下の２通りの方法で分けさせていただきます。
お金をかけず手間をかける場合
まず、この場合、我々の様なコンサル会社はお手伝いをいたしません。
会社閉鎖のやり方、必要な書類はJETROの資料などインターネット上で全て取得可能ですので（しかも無料です！）、これらの資料を見ながら全てベトナム人スタッフさんに手伝ってもらいながら完結していただくこととなります。
『タダで手伝ってよ～』とかは海外ではありません。全て自社内で完結することで費用を最大限抑えることが出来ます。
手間をかけずお金で解決する場合
我々コンサル会社にお任せください！！！！
必要書類のご案内から作成、当局への申請までコンサル会社が行います。ただし、これはあくまでも『会社閉鎖手続き』に対してのみです。会社を閉鎖するという手続きを当局への申請だけで終わらせてくれるほどベトナムは優しくありません。
また、オフィスの解約（引継ぎ交渉）、資産の売却・処分、従業員の方との退職交渉などは自社で行っていただく必要があります。
余談とまとめです
ベトナム事業の撤退がなぜこんなに時間がかかるのかというと、一般的には税務調査が原因と言われます。税務署としては最後の税収獲得の機会になりますので、なかなか調査に来てくれません。こちらにボロが出るか、付け入れるようなミスを入念に調査しているのかは不明ですが、最後の最後で多額の追徴課税をされる可能性も残っている、なかなか冷や冷やする展開となります。
ベトナムビジネスはペーパーレスの風潮などどこ吹く風といった具合で、いまだに紙での実務が主流です。日ごろから経理や総務関係の書類の整備、管理をしておくことで撤退時のみならず、普段の業務効率もあげることが可能です。
そういった管理ができる優秀なベトナム人スタッフを採用するか、弊社含めたコンサル会社で総務代行をしておくことで、売上促進、新規事業の開拓に注力していただければ幸いです。
