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ベトナム人事の基本 ⑨外国人の社会保険強制加入義務化について

ベトナム 保険 ベトナム人 日本人 駐在 現地採用 2020年 2018年

ベトナムでの大きな枠組みでの公的な保険制度は大きくわけて(1)社会保険、(2)健康保険、(3)失業保険、の3種類であり、ベトナム人労働者を雇用する場合は原則としていずれも強制加入となっています。
(1)の社会保険は「疾病給付、妊娠出産給付」「労災・職業病の給付」「退職年金、遺族給付」の3つから構成されています。今回は(1)社会保険の外国人強制加入義務化について説明致します。
※ベトナム人従業員は公的な3種類の保険について原則強制加入になりますが、外国人労働者(日本人含む)は2018年11月までは健康保険のみ強制加入になっています。

 

2018年12月からは一部の社会保険が強制加入に

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外国人労働者にも2018年12月から「疾病給付、妊娠出産給付」「労災・職業病の給付」が強制加入になりました。雇用者側負担の保険料率は3.5%になります。
保険料の算出には、基本給に諸手当などを加えた額を用いるが、この算定基礎額は公務員などに適用される一般最低賃金の20倍が上限となります。つまり、現時点での一般最低賃金が139万VND(約6,950円、)のため、20倍の2,780万VND(約139,000円)が上限となります。外国人の給与は一般的にはこの上限を上回る場合が多く2018年の12月から支払いが発生する保険料は、外国人1人当たり最大で97万3,000VND(約4900円)となります。
社会保険の強制加入対象の外国人労働者については労働許可書・実務証明書又は実務許可書を持ちベトナムで1年以上の雇用契約を締結している外国人になります。ただし、社内異動者とベトナムの定年に達した者は適用外となる。すなわち日本本社からのベトナム法人への駐在員(出向者)は対象ではなく、現地法人雇用(現地採用者)が対象になります。但し現地採用者の場合でも60歳以上(男性)の方は定年を超えているため対象外となります。※駐在員の場合でも本社からの任命書を元に労働許可書を申請していない場合(現地法人との雇用契約書を元に労働許可書を申請)は強制加入対象になり得るとの見解もあり、現在も運用面では手探りな状況にはなっております。

 

2022年1月からは外国人労働者にな対して「退職年金、遺族給付」も強制加入に

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(1)社会保険の内「退職年金、遺族給付」に関わる保険料は、2022年1月1日から外国人労働者に対しても強制加入になります。保険料率は雇用者が14%、被雇用者が8%となり、現時点で想定される月額の保険料上限額は雇用者側が389万2,000VND(約1万9500円)、被雇用者側222万4,000VND(約1万1000円)となっていおり、年間で考えると約23万4000円が雇用主負担になり、負担額は決して小さくない金額になります。企業側が社員への給与提示金額を手取り(NET)で保証している場合は更に被雇用者負担分である年間約13万2000円も雇用者負担になり、結果的に今よりも年合計で約36万6000円の経費増加が予想されます。2022年1月以降は外国人現地採用について賃金以外に大きな社会保険料が雇用主負担になるため留意する必要があります。※一般最低賃金は近年、毎年改定されているため、2022年頃は保険料が上昇する可能性が高いとも言われています。そもそも外国人が支払った「退職年金、遺族給付」の金保険についてベトナム国内で実際に年金を受け取れるほど長期滞在しているかもわからないです。ある意味支払い損の覚悟が必要になる気がします。

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